名称      神奈川県農業会議

代表者    会長 持田 文男

所在地    〒231−0021
         神奈川県横浜市中区日本大通5−2

発足日    昭和29年8月30日

設立根拠   「農業委員会等に関する法律」 

農業委員憲章            

T 県知事等諮問に対する答申

 農地法により農業会議が行うこととされている業務。農地を農地以外の用途に転用するには、知事等の許可が必要ですが、知事等は許可に際し、農業会議からの意見を聞くものとされており、毎月開催する常任会議員会議で審議・答申を行っています。
 また、県が定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」や、土地区画整理事業により農用地の廃止をともなうときなどに意見を提出する業務を行っています。


U 県・国等への要請活動

 農業者の意見や要望を市町村農業委員会や農業委員会連合会を通じて取りまとめ、農業施策に反映されるよう、県知事建議や国に対する要請活動を行っています。


V 農業者及び農業経営組織活動者への支援

 農業経営者・農業法人等の組織活動をサポートする業務、農業・農業者に関する諸問題についての情報を農業者や農業団体をはじめ他産業部門に発信する業務を担っています。
 また、農地、経営、農業者年金、税制、農業委員会活動などに関する相談業務も担っています。
 このほか、農業委員会への協力業務として、市町村の農業委員会に対して講習や研修を行うことや、農業委員会への所掌業務に対する協力などを行っています。


W 優良農地の確保と有効利用の促進

 生産性の高い優良農地の確保・有効利用を図るため、農業委員会が整備する農地台帳と農地地図の公表に供する「農地情報公開システム」(農地地図と農地情報が一体となったインターネット上の公開システム)の運用等を支援しています。
 また、農地の無断転用の防止と是正指導、遊休農地の発生防止のため、農業委員会が行う農地パトロールの支援や、「農地転用許可済標識」を作成し、農業委員会への配布を行っています。



X 担い手の育成確保と各種支援

1 経営改善の推進
 「神奈川県担い手育成総合支援協議会」(県農業会議・県JA中央会・神奈川県と3者で設立した組織)の主管事務局として、青色申告の推進を行うとともに、複式簿記・パソコン簿記講習会(アグリマネジメントスクール)、経営セミナー、経営相談会等を開催し、認定農業者等担い手の経営改善を支援しています。


2 農業経営の法人化への支援
 法人化を目指す農業者に対する設立相談やPR、またすでに法人化している経営者等に対して、神奈川県農業法人協会と連携しながら、経営改善のためのセミナーや交流会等を行っています。

 神奈川県農業法人協会

3 就農希望者の雇用と育成への支援
新規就農や農業法人等の求人・研修受入先に関する情報を収集し、全国新規就農相談センターホームページを通じて提供するとともに、就農希望者の個別相談に応じます。
 農業法人等が新規採用従業員に実施する研修費用の一部を助成する「農の雇用事業」の円滑な実施を支援し、若者等の農業法人等への就業機会の促進、農業の担い手の確保・育成を図ります。

 全国新規就農相談センター
(就農に役立つ支援情報や農業法人等の求人情報、農の雇用事業の案内などが見られます)


Y 調査研究活動

 市町村農業委員会の協力を得て、農政対策の基礎資料として活用することなどを目的に、各種調査を行っています。

 田畑売買価格等に関する調査結果について                          
    平成26年度  
    平成25年度


Z 情報提供

1 「農政時報」の発行及び配布
 本会独自の情報紙「農政時報」を発行し、農政の話題や地域の取り組みなどの情報発信を行っています。


 「農家のみなさんへ」の発行及び配布
 農政対策活動への理解と協力を求める啓発資料として、農家に配布しています。

3 「全国農業新聞」の普及・活用
 「全国農業新聞」は、経営とくらしに役立つ情報をお届けします。
 皆様からの購読申し込みをお待ちしています。
 お申し込みはお近くの農業委員会、または神奈川県農業会議(電話045-210-0895 受付8:30〜17:15)までどうぞ。
 《全国農業新聞は毎週金曜日発行。購読料:月額700円(送料・税込み)》

4 「全国農業図書」の普及・活用
 「全国農業図書」は農業者、農業委員のための優良図書です。神奈川県農業会議で受け付けております。

 全国農業図書


[ 農業者年金の普及支援

 業務受託機関の農業委員会、農業協同組合の円滑な業務推進を図るため、農協中央会と連携し、担当職員に対する研修会の開催、被保険者及び受給者に対する相談活動を行っています。

 独立行政法人農業者年金基金